2019.10.07.08


2019.10.07

『ビナー』紙(レバノン発刊、シリア民族社会党のメディア)は、サマーヒル・ハティーブのコラム「エチオピアのナフダダムは、シオニストによる報復プロジェクトである」を掲載した。*エチオピアとイスラエルの関係、および、イスラエルのGERD建設への関与を疑わせる内容の記述をしている。

2019.10.07

エジプトのマドブーリー首相は、代議員で政府声明を読み上げた。その中で、エジプト政府が現在取り組んでいるプログラムには、社会保障、セーフティーネットワークなどがあり、プログラムに含まれる国家安全保障の中で最も重要なのは、すでに達成が約束されている水の安全保障と食糧安全保障の達成、長期的な戦略物資の貯蓄、中期的な主要作物の食糧自給の達成であると述べた。

2019.10.07

『アラビー・ジャディード』紙は、エジプトの外交・政府筋の言として、アメリカがGERD建設をめぐり、エジプトの利益のために決定的な役割を果たすことに懐疑的だと述べたと報じた。*この情報筋によれば、トランプ大統領は、国連総会のサイドでシーシー大統領と会合した折、エジプトの水利権を保証し、GERDによってエジプトが被り得る損害を無くすべく介入すると約束したという。*他方、トランプ政権は、この問題に対する立場をまだ決めておらず、今後の動きや介入の工程表をエジプト側に示していないという。*また、シーシー大統領は、依然、非公式の形で、エチオピアと関係を持つサウジ、UAE、イスラエル
の立場を変えるよう、複数の主体に仲介を求めていたという。

2019.10.07

エジプト・アスユート大学のアブドゥルハビール・アター教授(政治学)は、代議員が大使を召還する権限はなく、外相だけがその権限を持つと述べた。*他の発言:大使を召還しても問題の解決にはならない。議会がアフリカ諸国に、自国の懸念に関する書簡を送ったことも意味がない。GERD建設の問題は、2015年の原則宣言を適用すべく、3カ国の首脳が会談を行ってのみ解決可能だ。

2019.10.07

ツイッター上で、7日から、「シーシーがナイルの水を無駄にした」とのハッシュタグをつけた投稿が出始めた。*投稿の中には、2018年にカイロで行われたエチオピアのアフマド首相とシーシー大統領が首脳会談後の記者会見の場で、シーシー大統領が、アラビア語で、「エジプトに損害を与えない」とアフマド首相に言わせた様子が引用された(アラビア語はエチオピアの公用語ではない)。*このシーシー大統領の言動は、当時のエジプトのメディアで、国の首脳として相応しくない言動だと非難された経緯がある。

投降された画像のURL

 

 

 

https://twitter.com/zuabiatef/status/1181712096838504451

 

 

https://twitter.com/zkysbr/status/1181698678869970945/photo/1

内容:GERD問題へのシーシーの対応の変遷 。左:何人たりとも、エジプトの水利権に抵触させない。*真ん中:私に続いて言ってください。アッラーに誓って、アッラーに誓って、エジプトの水にいかなる損害も与えない(2018年のアフマド首相との会談時に、同首相に言わせた言葉)。右:2011年にあなた方が行った様々な事が理由だ。(GERD建設を許した背景に2011年1月25日革命があったと述べたことへの批判と思われる)

 

また、フェイスブック上にあるムスリム同胞団母体の自由公正党(2014年の最高裁の判決で非合法化されたが、ネット上で活動している)のページも、今次のキャンペーンに際して画像を投降している。だが、シーシー大統領を直接批判していない。あくまで、啓蒙的な内容が記されている。なお、同政党が支持母体であったムルスィー大統領は、2013年の退陣前の段階で、議会、世論、軍からの支持低下の中で、GERD建設問題を利用し、国民の支持を得ようとしたことがある。


 

 

 

 

 

 

 

2019.10.08

エジプトのアハラーム社会・歴史研究センター副所長兼ナイル渓谷戦略研究・調査センター研究員のジャマールッディーン・イスマーイールは、『アラビーヤ』に対し、エジプト政府が取り得る選択肢について以下の旨述べた。*大国や、3カ国と強固な関係、信頼関係のある国を第4の当事者として、GERD建設交渉に介入させる。*安保理に苦情を提出する。*エチオピアへのエジプト人による投資のボイコット。*ダム建設をエチオピア政府から請け負っているイタリアのサリニ社に工事中止の圧力をかける。

2019.10.08

ムハンマド・ズフル・ヒルシー駐エジプト・ジブチ大使は、『スプートニク』紙に対して、以下の旨述べた。*GERD建設の案件は、エジプトとエチオピア間の戦争に発展するとは思えない。*我々は、両国の意見をすり合わせる上で重要な役割を果たしており、この危機が戦争、あるいは国際化することは望んでいない。*これはエジプト、スーダン、エチオピアの内部の問題であり、仲介役がいると聞いたことがない。アメリカによる仲介については、信じられないことだ。*もし仲介役がいるとすれば、それはアフリカ連合であるが、エジプトとエチオピアは連合、あるいはアラブ連盟にさえ仲介を要請していない。


2019年10月09日