「中東世論調査（トルコのシリア難民2019）」単純集計報告書

CMEPS-J Report No. 51 (January 21, 2020)

今井　宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
髙岡　豊（中東調査会）
浜中　新吾（龍谷大学）
末近　浩太（立命館大学）
錦田　愛子（慶應義塾大学）
山尾　大（九州大学）
溝渕　正季（名古屋商科大学）
青山　弘之（東京外国語大学）

I. 調査目的

「中東世論調査（トルコのシリア避難民2019）」は、シリア内戦によってトルコに難民として逃れたシリア人を対象とした世論調査の実施および調査結果の集計・計量分析を通じて、①難民支援に対する彼らの意識、②日本をはじめとする諸外国による支援への彼らの評価を把握し、シリアおよびトルコを含む難民受け入れ国の政治、社会経済、文化への貢献のありようを提言することを主な目的とする。

II. 協力機関および協力研究プロジェクト

調査実施にあたっては、質問票の内容の最終調整、サンプリング、面接対象者への聴取、データ入力などにおいて、インファクト研究コンサルティング外国貿易社（Infakto Research Workshop、İnfakto Araştırma Danışmanlık Dış Tic.Ltd. Şti、略称Infakto、ギュチュル・アトゥルガン所長）の全面協力を得た。Infaktoとの連絡調整は、「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」（2018年〜2022年度科学研究費補助金（基盤研究(A) 18H03622)）の研究分担者である今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）が一括して行った。

III. 調査方法

1. 調査日程

2019年4月23日～7月29日　「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」の構成メンバーが質問票原案を作成。
2019年8月7日　「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」とInfaktoが「中東世論調査（トルコのシリア難民2019）」の実施を正式合意。
2019年8月7日～2019年10月28日　Infaktoが実査に向けた準備・調整、質問票最終版の作成などを実施。
2019年11月6日～11月28日　Infaktoがアダナ県、イスタンブール県、ガズィアンテップ県、キリス県、シャンルウルファ県、ハタイ県、メルスィン県にて調査を実施。
2019年12月6日　Infaktoが調査データの入力を完了。

2. 調査対象者

トルコ共和国に在住する18歳から70歳までのシリア難民男女1,217人のデータを集計。データ入力時に確認された71歳以上の回答者が4人の回答も含めて集計を行った。

3. 調査手法

アラビア語による個別訪問面接聴取法。

4. 標本抽出方法

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の統計によると、トルコには2020年1月9日現在で3,576,659人のシリア難民がいる。調査では、難民の約70％が居住する7県22区を選定し、各県・区に居住するシリア難民の数を考慮してサンプル数を割り当てた。調査対象県・区とサンプル数は以下の地図および表の通り。

また、調査対象者は、①地元当局と調整のもとに街区を選定し、各街区でのサンプル数を12としたうえで、②各街区からキッシュ・テーブルを用いて3つの通りを選定、③通りごとに無作為に4人を選びインタビューを実施した。