東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究

2018年〜2022年度科学研究費補助金（基盤研究(A) 18H03622）

研究概要

中東、とりわけ東アラブ地域は、「国際社会最大の脅威」と目されてきたイスラーム国が衰退し、「ポスト・イスラーム国段階」とでも言い得る新たな局面を迎えた。このことは、イスラーム国の温床となってきた「弱い国家」や権威主義的支配が同地域から解消したことを意味せず、各国における国家再建や復興の前途は依然として多難である。だがその一方で、国家の法的・制度的枠組みの外に身を置き、紛争や混乱のなかでその弱体化を誘引してきた非公的政治主体のなかに、国家に挑戦するのではなく、その機能を補完しようとするものも現れている。

本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的とする。

研究構成員

研究代表者

- 青山弘之（東京外国語大学総合国際学研究院教授）

研究分担者

- 末近浩太（立命館大学国際関係学部）
- 錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）
- 山尾大（九州大学大学院比較社会文化研究院准教授）
- 浜中新吾（龍谷大学法学部教授）
- 髙岡豊（公益財団法人中東調査会上席研究員）
- 今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター研究員）
- 溝渕正季（名古屋商科大学経済学部准教授）

研究成果

- - 青山弘之・末近浩太・溝渕正季「レバノン第19期国民議会選挙データベース」(CMEPS-J Report No. 43).
  - 青山弘之「シリア地方選挙結果（2018年）：県議会・県庁所在市議会当選者一覧」(CMEPS-J Report No. 44).
  - 中東世論調査（シリア国内避難民2018）.
  - Middle East Public Opinion Survey (Syrian Internally Displaced Persons 2018).
  - 青山弘之・木戸皓平「制憲委員会（憲法委員会）」（CMEPS-J Report No. 50）.
  - 青山弘之・木戸皓平「制憲委員会（憲法委員会）：2019年10月30日に国連が発表した代表および同日に選出された小委員会メンバー」（CMEPS-J Report No. 50-2）.
  - 中東世論調査（トルコのシリア難民2019）.
  - Middle East Public Opinion Survey (Syrian Refugees in Turkey 2019).
  - 中東世論調査（シリアの農業と食料安全保障2020-2021）.
  - Middle East Public Opinion Survey (Agriculture and Food Security in Syria 2020-2021).
  - 中東世論調査（シリア2021-2022）.
  - Middle East Public Opinion Survey (Syria 2021-2022).

2018年7月作成（2022年4月更新）