「「中東世論調査(トルコのシリア難民2019)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 51)

研究プロジェクト「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」の研究成果「「中東世論調査トルコのシリア難民2019)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 51)(PDF版HTML版)を主な刊行物 / Publicaitonsで公開しました。

主な刊行物

シンポジウム「IS(イスラーム国)とUS(アメリカ)がいなくなったシリアはどこへ向かうのか」が開催される

去る11月10日(日曜日)、東京外国語大学本郷サテライトにてシンポジウム「IS(イスラーム国)とUS(アメリカ)がいなくなったシリアはどこへ向かうのか」が開催され、シリア支援団体ピース・オブ・シリア(Piece of Syria)の中野貴行代表と東京外国語大学の青山弘之教授が、シリアでの人道支援や政治情勢の現状そして今後の展望について講演しました。

会場には40人が来場し、講演の様子はIWJ(Independent Web Journal)Ch5で生中継されました。

また、時事通信社より「「IS後」シリアどうなる アサド政権、復興画策:都内でシンポ」(2019年11月11日)が配信されました。

 

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IS(イスラーム国)とUS(アメリカ)がいなくなったシリアはどこへ向かうのか
シリアに魅せられたNGO代表と研究者が語る

 

趣旨

アメリカは「国際社会最大の脅威」と目されてきたIS(イスラーム国)のバグダーディー指導者を殺害したと発表しました。これに先だって、米国はISに対する「テロとの戦い」を行うとして派遣していた部隊をシリア北東部から撤退させ、クルド民族主義勢力の支配下にあった同地はトルコの侵攻、シリア・ロシアによる勢力拡大といった事態に直面しています。シリアは今どこに向かおうとしているのでしょうか? 本シンポジウムでは、シリアに長期滞在経験があるNGO代表と研究者が現状をどのように理解し、これにどう対処すべきかを考えていきたいと思います。

日時

2019年11月10日(日曜日)15:00~17:00

場所

東京外国語大学本郷サテライト4Fセミナールーム
〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-10

登壇者

中野貴行
大阪生まれ。神戸市外国語大学卒、商社、フィリピン支援NGOボランティアを経て、シリアで青年海外協力隊として活動。2015年よりシリア周辺国10カ国を周り、難民となったシリア人や支援団体から話を聞く。2016年からシリア支援団体 Piece of Syria(http://piece-of-syria.org)を立ち上げる。シリア国内の教育支援、トルコでシリア難民支援、日本各地で写真展・講演活動を行なう。

青山弘之
東京生まれ。東京外語大学卒、一橋大学院修了後、シリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所共同研究員、JETROアジア経済研究所研究員を経て現職。「シリア・アラブの顛末記」(http://syriaarabspring.info/)、「現代中東政治研究ネットワーク(CMESP-J.net)」(http://cmeps-j.net/)を運営。編書に『シリア情勢:終わらない人道危機(岩波新書)』(岩波書店、2017年)などがある。

プログラム

15:00-15:10 開会
15:10-15:50 中野報告
15:50-16:00 質疑応答
16:00-16:40 青山報告
16:40-18:00 クロストーク+質疑応答

会費

無料

問い合わせ先

E-mail:biladalsham[a]tufs.ac.jp

主催

文部科学省科学研究費補助金基盤研究(A)「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」

Piece of Syria(ピースオブシリア)

協力

Team Beko

 

青山弘之・木戸皓平「制憲委員会(憲法委員会):2019年10月30日に国連が発表した代表および同日に選出された小委員会メンバー」(シリア)

青山弘之・木戸皓平「制憲委員会(憲法委員会):2019年10月30日に国連が発表した代表および同日に選出された小委員会メンバー」(CMEPS-J Report No. 50-2)を国別ファイルで公開しました。

Country Files

ポスト紛争社会の政治動員と投票率の関係

日本選挙学会ポスターセッション

2019年7月14日10時~11時30分

要旨

ポスト紛争国に導入された選挙において、政治動員は投票参加にいかなる影響を与えるのだろうか。民主化などの大きな体制変動や紛争後の出発選挙では、おおむね投票率が高くなる傾向が認められ、その後次第に下がっていくことが多い_。こうした社会では、どのような場合、投票率があがり、いかなる条件で投票率が下がるのだろうか。政治動員はそれにいかなる影響を与えるのだろうか。
本報告では、大きな体制変動の後に紛争を経験したイラクを事例に、政治動員と投票参加の関係を、フィールドサーベイ実験によって明らかにすることを目指す。先行研究では、おおむね動員が投票率を引き上げるとの主張が支持されている。
イラクのようなポスト紛争社会においては、選挙での政治動員が投票参加にどのような影響を及ぼすのだろうか。本報告で取り組みたいのは、この問題である。
この問題を解明するために、IS(イスラーム国)が掃討された後の2018年議会選挙に着目し、政治動員が投票率に与える影響を明らかにし、いかなる条件で投票率が上がる/下がるのかを考えたい。

報告者

  • 浜中新吾(龍谷大学)
  • 山尾大(九州大学)