日本選挙学会ポスターセッション
2019年7月14日10時～11時30分
要旨
ポスト紛争国に導入された選挙において、政治動員は投票参加にいかなる影響を与えるのだろうか。民主化などの大きな体制変動や紛争後の出発選挙では、おおむね投票率が高くなる傾向が認められ、その後次第に下がっていくことが多い_。こうした社会では、どのような場合、投票率があがり、いかなる条件で投票率が下がるのだろうか。政治動員はそれにいかなる影響を与えるのだろうか。
本報告では、大きな体制変動の後に紛争を経験したイラクを事例に、政治動員と投票参加の関係を、フィールドサーベイ実験によって明らかにすることを目指す。先行研究では、おおむね動員が投票率を引き上げるとの主張が支持されている。
イラクのようなポスト紛争社会においては、選挙での政治動員が投票参加にどのような影響を及ぼすのだろうか。本報告で取り組みたいのは、この問題である。
この問題を解明するために、IS(イスラーム国)が掃討された後の2018年議会選挙に着目し、政治動員が投票率に与える影響を明らかにし、いかなる条件で投票率が上がる／下がるのかを考えたい。
報告者
- 浜中新吾（龍谷大学）
- 山尾大（九州大学）
髙岡豊著
日本中東学会第35回年次大会企画セッション4
山尾大編
「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれて久しいシリア情勢ですが、最近ではメディアでとりあげられることはほとんどなくなっています。9年目を迎えようとしている紛争によって、多くの人命が失われ、街は廃墟と化してしまいました。しかし、破壊は、復興に向けた人々の意志を挫くことはありません。本シンポジウムでは、そうした人々の今を、戦闘によって大きな被害を受けたアレッポ市で石鹸作り再開に向けて励む人々の最新の映像と国連の支援活動に従事するシリア人の生の声を通じて紹介したいと思います。