髙岡豊著「シリアの国内避難民の状況と意識」がYahoo! Japan News(個人、2019年1月11日)で公開されました。
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Contemporary Middle East Political Studies in Japan.net (CMEPS-J.net)
現代中東政治研究ネットワーク(CMEPS-J.net)
日本中東学会第35回年次大会企画セッション4
2019年5月12日12:40-14:10
秋田大学手形キャンパス
2011年に発生したシリア紛争は、甚大な人的・物的被害をもたらした。死者総数は50万人弱にのぼると推計され、UNHCRによると、560万人以上(2018年11月)が難民として国外に流出、またUNOCHAによると、約600万人(2016年1月)が国内避難民(IDPs)となり、支援を必要としている。「今世紀最悪の人道危機」と称された同紛争最大の被害者とも言える難民・避難民については、イスラーム国の台頭と前後して、欧州への移民・難民の流入への注目が集まるなか、アカデミアにおいても、種々の調査を通じて、実態把握がめざされるようになった。本企画セッションは、こうした試みの一環として、難民の受入先である欧州や周辺アラブ諸国、そしてシリア本国で報告者が実施してきた世論調査や事例調査をもとに、計量学に代表される量的アプローチと地域研究の王道である質的(叙述型)アプローチを駆使して、難民・避難民を含むシリアの人々の意識に紛争がどのような影響を与えたのかを解明する。
本報告では、2018年にシリア6県(ダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ヒムス県、ラタキア県、ハサカ県)で暮らす国内避難民(IDPs)を対処とした世論調査の結果を地域研究の手法をもって分析(質的分析)し、予定調和や勧善懲悪によって作り出される難民・避難民・移民のステレオタイプと、彼らの実態の乖離を明らかにする。
本報告では、2017年実施のシリア世論調査と2018年実施のシリア避難民調査の結果を用いて人々の政治意識の違いにアプローチする。シリア政府支配地域下の住民と避難民となった住民との間には社会階層上の相違があると思われ、そのことが彼らの対外認識における相違と相関していることだろう。この関係に対して国際政治理論を通じた量的分析を試みる。
本報告では、シリア紛争による難民および避難民が帰還をめぐり抱く意識について、事例と世論調査の分析を通してその一端を明らかにすることを試みる。シリアの周辺国であるヨルダンやレバノンと、移住先のドイツなどでは移動に対して頂く意識にどのような差があるのか、出身地域や居住年数、世代、政治的傾向等による相違について検討を加える。
山尾大編「イラク世論調査(2018年)単純集計」(平成27年〜30年度科学研究費助成事業(基盤研究(B) 15H03308)「世論調査による中東地域の政治秩序と変革の実証研究」)が世論調査で公開されました。
パレスチナのムハンマド・アシュタイヤ内閣(2019年4月13日発足)の名簿(鈴木啓之作成)を国別ファイル公開しました。
青山弘之著「シリアの国内避難民(IDP)はどのような支援を望んでいるのか」がYahoo! Japan News(個人、2019年3月24日)で公開されました。
山尾大編「2017 Opinion Poll in Iraq: Sampling Method and Descriptive Statistics」(新学術領域研究「グローバル関係学」オンライン・ペーパー・シリーズNo. 4/リサーチ・レポートNo. 2)の日本語概訳版「「イラク世論調査(イラク2017)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 48)を CMEPS-J Reportsな刊行物で公開しました。
末近浩太編「2017 Opinion Poll in Syria: Sampling Method and Descriptive Statistics」(新学術領域研究「グローバル関係学」オンライン・ペーパー・シリーズNo. 5/リサーチ・レポートNo. 3)の日本語概訳版「「中東世論調査(シリア2017-II)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 47)を CMEPS-J Reportsで公開しました。
「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれて久しいシリア情勢ですが、最近ではメディアでとりあげられることはほとんどなくなっています。9年目を迎えようとしている紛争によって、多くの人命が失われ、街は廃墟と化してしまいました。しかし、破壊は、復興に向けた人々の意志を挫くことはありません。本シンポジウムでは、そうした人々の今を、戦闘によって大きな被害を受けたアレッポ市で石鹸作り再開に向けて励む人々の最新の映像と国連の支援活動に従事するシリア人の生の声を通じて紹介したいと思います。
日時 2019年3月8日(金)18:30-20:30
会場 東京外国語大学本郷サテライト3階セミナールーム(35人収容)
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-10
アクセス http://www.tufs.ac.jp/common/satellite/#access
参加費 無料
事前申込 biladalsham[a]tufs.ac.jp(3月7日締切、先着35名)
18:30-18:40 開会+主旨説明
18:40-19:20 国連職員が見るシリアの今と課題
19:20-20:00 最新映像で見るシリア(アレッポを中心に)
20:00-20:30 質疑応答+閉会
太田昌興
株式会社アレッポの石鹸・共同代表取締役
大阪生まれ京都育ち。武蔵野美術大学短期大学部卒業。2000年に株式会社アレッポの石鹸入社。2019年1月にシリアのアレッポ市、ハマー市、ラタキア市などを訪問。
ラウィヤ・アルタウィル
UNICEF緊急事務専門官
シリア生まれ。ダマスカス大学卒、早稲田大学院修士課程修了。現在千葉大学大学院博士課程に在籍する傍ら、サナアのUNICEFイエメン事務所に勤務
青山弘之
東京外国語大学・教授
東京生まれ。東京外語大学卒、一橋大学院修了後、シリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所共同研究員、JETROアジア経済研究所研究員を経て現職。「シリア・アラブの顛末記」、「現代中東政治研究ネットワーク(CMEPS-J.net)」を運営。
文部科学省科学研究費補助金基盤研究(A)「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」
株式会社アレッポの石鹸
文部科学省科学研究費補助金新学術領域研究「グローバル関係学:グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて」
研究プロジェクト「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」の研究成果「「中東世論調査(シリア避難民2018)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 45)および英語版「Report of Simple Tally of “Middle East Public Opinion Survey (Syrian Internally Displaced Persons 2018)”」(CEMPS-J Report No. 46)を CMEPS-J Reports で公開しました。