山尾大編「イラク世論調査(2019年)単純集計」(平成30年~令和4年度科学研究費助成事業(基盤研究(C)18K11778)「紛争がもたらす国民形成とその変容プロセスの包括的研究:イラクを事例に」)が世論調査で公開されました。
Contemporary Middle East Political Studies in Japan.net (CMEPS-J.net)
現代中東政治研究ネットワーク(CMEPS-J.net)
山尾大編「イラク世論調査(2019年)単純集計」(平成30年~令和4年度科学研究費助成事業(基盤研究(C)18K11778)「紛争がもたらす国民形成とその変容プロセスの包括的研究:イラクを事例に」)が世論調査で公開されました。
研究プロジェクト「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」の研究成果「「中東世論調査トルコのシリア難民2019)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 51)の英語版「Report of Simple Tally of “Middle East Public Opinion Survey (Syrian Refugees in Turkey 2019)”(CMEPS-J Report No. 52)」(PDF版/HTML版)を CMEPS-J Reportsで公開しました。
レバノンのハッサーン・ディヤーブ内閣(2020年1月21日発足)の名簿を国別ファイル公開しました。
研究プロジェクト「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」の研究成果「「中東世論調査(トルコのシリア難民2019)」単純集計報告書」(CMEPS-J Report No. 51)(PDF版/HTML版)を CMEPS-J Reportsで公開しました。
新ページ「中東世論調査(トルコのシリア難民2019)」を世論調査に立ち上げました。
去る11月10日(日曜日)、東京外国語大学本郷サテライトにてシンポジウム「IS(イスラーム国)とUS(アメリカ)がいなくなったシリアはどこへ向かうのか」が開催され、シリア支援団体ピース・オブ・シリア(Piece of Syria)の中野貴行代表と東京外国語大学の青山弘之教授が、シリアでの人道支援や政治情勢の現状そして今後の展望について講演しました。
会場には40人が来場し、講演の様子はIWJ(Independent Web Journal)のCh5で生中継されました。
また、時事通信社より「「IS後」シリアどうなる アサド政権、復興画策:都内でシンポ」(2019年11月11日)が配信されました。
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IS(イスラーム国)とUS(アメリカ)がいなくなったシリアはどこへ向かうのか
シリアに魅せられたNGO代表と研究者が語る
アメリカは「国際社会最大の脅威」と目されてきたIS(イスラーム国)のバグダーディー指導者を殺害したと発表しました。これに先だって、米国はISに対する「テロとの戦い」を行うとして派遣していた部隊をシリア北東部から撤退させ、クルド民族主義勢力の支配下にあった同地はトルコの侵攻、シリア・ロシアによる勢力拡大といった事態に直面しています。シリアは今どこに向かおうとしているのでしょうか? 本シンポジウムでは、シリアに長期滞在経験があるNGO代表と研究者が現状をどのように理解し、これにどう対処すべきかを考えていきたいと思います。
2019年11月10日(日曜日)15:00~17:00
東京外国語大学本郷サテライト4Fセミナールーム
〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-10
中野貴行
大阪生まれ。神戸市外国語大学卒、商社、フィリピン支援NGOボランティアを経て、シリアで青年海外協力隊として活動。2015年よりシリア周辺国10カ国を周り、難民となったシリア人や支援団体から話を聞く。2016年からシリア支援団体 Piece of Syria(http://piece-of-syria.org)を立ち上げる。シリア国内の教育支援、トルコでシリア難民支援、日本各地で写真展・講演活動を行なう。
青山弘之
東京生まれ。東京外語大学卒、一橋大学院修了後、シリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所共同研究員、JETROアジア経済研究所研究員を経て現職。「シリア・アラブの顛末記」(http://syriaarabspring.info/)、「現代中東政治研究ネットワーク(CMEPS-J.net)」(http://cmeps-j.net/)を運営。編書に『シリア情勢:終わらない人道危機(岩波新書)』(岩波書店、2017年)などがある。
15:00-15:10 開会
15:10-15:50 中野報告
15:50-16:00 質疑応答
16:00-16:40 青山報告
16:40-18:00 クロストーク+質疑応答
無料
E-mail:biladalsham[a]tufs.ac.jp
文部科学省科学研究費補助金基盤研究(A)「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」
青山弘之・木戸皓平「制憲委員会(憲法委員会):2019年10月30日に国連が発表した代表および同日に選出された小委員会メンバー」(CMEPS-J Report No. 50-2)を国別ファイルで公開しました。
青山弘之・木戸皓平「制憲委員会(憲法委員会)」(CMEPS-J Report No. 50)を国別ファイルで公開しました。
青山弘之「シリアにおける分権制・連邦制の行方:アサド政権vs.クルド民族主義組織PYD」『国際情勢紀要』第89号(2019年3月、pp. 115-138)再録版(CMEPS-J Report No. 49)を主な刊行物で公開しました。
日本選挙学会ポスターセッション
2019年7月14日10時~11時30分
ポスト紛争国に導入された選挙において、政治動員は投票参加にいかなる影響を与えるのだろうか。民主化などの大きな体制変動や紛争後の出発選挙では、おおむね投票率が高くなる傾向が認められ、その後次第に下がっていくことが多い_。こうした社会では、どのような場合、投票率があがり、いかなる条件で投票率が下がるのだろうか。政治動員はそれにいかなる影響を与えるのだろうか。
本報告では、大きな体制変動の後に紛争を経験したイラクを事例に、政治動員と投票参加の関係を、フィールドサーベイ実験によって明らかにすることを目指す。先行研究では、おおむね動員が投票率を引き上げるとの主張が支持されている。
イラクのようなポスト紛争社会においては、選挙での政治動員が投票参加にどのような影響を及ぼすのだろうか。本報告で取り組みたいのは、この問題である。
この問題を解明するために、IS(イスラーム国)が掃討された後の2018年議会選挙に着目し、政治動員が投票率に与える影響を明らかにし、いかなる条件で投票率が上がる/下がるのかを考えたい。